銀座・有楽町近郊で弁護士への相談を迷っている方は無料相談できる銀座南法律事務所へ

相談を迷っている方へ

インターネットの情報も含め、誰の言うことが正しいのかわからない

迷惑な行為を受けているのに、相手に対して強い態度が取れない

複数の弁護士から、セカンドオピニオンを取り寄せてみたい

まずは、電話かメールで、希望される来所日時をお知らせください。
当事務所では、初回に限り30分無料の法律相談を行っています。今後の見通しとある程度の方向性をお示しいたしますが、以下の点にご注意ください。

30分まで無料となる内容	有償となる内容
個人のご相談。法人の方で、具体的な事件性があり、解決を前提としている場合。	法人の方で、事案の解決ではなく、調査やリスクの洗い出しをご希望される場合(例、契約書チェックなどの予防法務、労務管理全般のご相談など)。

弁護士費用は「着手金」と「報酬金」に分かれます。調査や活動に充てる「着手金」は前受けにて承り、お返しすることはできません。
「報酬金」は、結果が見えてから申し受ける成功報酬になります。お支払い方法も含めてご希望がございましたら、遠慮なくご相談ください。

注

経済的利益は、金銭請求であれば請求額、不動産の所有権をめぐる訴訟（明渡請求等）であれば不動産の時価相当額となります。
その他の訴訟の経済的利益の算定方法については、個別にお問い合わせください。
経済的利益の算定が困難な案件については、経済的利益の額を800万円として計算します。
上記着手金・報酬金は、個別の事情により30パーセント以内の割合により増減額します。
交渉を含めた民事事件の着手金の最低額は10万円（消費税別）とします。

着手金・報酬金とも、訴訟の場合の3分の2とします。

注

遺産分割の着手金については法定相続分の時価相当額を、報酬金については取得した遺産の時価相当額を経済的利益とします。
ただし、弁護士に委任する前に相続人間の協議等によりすでに争いがない取得分が生じている場合には、その部分の時価相当額を経済的利益から除外します。
遺留分減殺請求権については、着手金・報酬金とも遺留分の時価相当額を経済的利益とします。
遺留分減殺請求の調停を申し立てた後訴訟に移行した場合、上記着手金の2分の1を追加着手金として申し受けます。
遺産分割調停が審判に移行した場合、追加着手金は発生しません。

法定相続分を経済的利益とし、1（1）の基準により着手金・報酬金を決定します。

ア　定型的な公正証書遺言の作成

15万円

注　限られた遺産につき、相続人の遺留分を害さない限度で公正証書遺言を作成する場合です。

イ　非定型的な公正証書遺言の作成

注

遺産が広範囲にわたる、またはあえて特定の相続人について遺留分を下回る遺産を相続させるとともに減殺請求の順序を指定するなどの事情の下、複雑な遺言を作成する場合です。事業承継に関する条項を盛り込む場合もこれに該当します。
定型・非定型いずれの場合も、公証役場手数料等の実費が別途かかります。