英語やドイツ語の契約書などが扱える点でしょうか。また、判例や六法に書かれている言葉の｢射程距離｣にも注意していますね。この事例に判例や法律の文言をどのように当てはめるのか、違った解釈ができないかとか。ご依頼者のお話を伺うときも同様です。言葉通りに受け止めるのではなく、どのような想いが込められているのかに気を配っています。

労務関係には自信があります。中小企業は法務がネック。それが身に染みている経営者は、何でも相談されます。大きな穴ができてから埋めるより、墓穴そのものを掘らないようにするのが、弁護士の賢い使い方ではないでしょうか。

例えば、従業員の主張を突っぱねて感情的な対立に発展し、お互いが引くに引けなくなった状態です。最初から弁護士が付いていれば丸く収まるのに、かえって傷口を大きくしている。こうしたケースに多いのは、いままで訴えを起こされたこともないし、「自分の言う通りにしていれば十分」とお考えの経営者でしょう。

あくまでも可能性の話ですが、そういうことになります。
いつサイコロの目が悪い方に出るのかわからないのに、たまたま良い目に恵まれていると、リスクヘッジが手薄になりますよね。本来であれば、「1がでたらこうする」「2の場合はいったん様子見」というような備えを、6パターン持っておくべきなのです。その上で成功していれば、本当の成功例といえます。

リスクは日常生活の方が見えづらいですから、なおのこと早めにご相談いただきたいと思っています。ぎりぎりになって慌てるより、余裕があるうちに計画を立ててみませんか。大きな決断の場面があったら、まず弁護士に相談する。その上で判断すれば、よりよい結果を期待できますし、少なくとも最悪の結果は回避できるでしょう。どうか、保険のような感覚で、気軽にご利用ください。