事務所紹介

弁護士あいさつ

当ホームページをご覧の皆さま、初めまして。
銀座駅の近くで法律事務所を開設しております、弁護士の中村新(なかむら・あらた)と申します。

 

当職が心がけているのは「バランス感覚」です。法律は、特定の利益を守るだけではなく、利害対立者間の調整を図ることも目的としています。お互いの主張を足し算していくだけでは、バランスが取れた解決方法はいつまでたっても見つけられないでしょう。ときには、名を与えて実を取るような「引き算の提案」が求められるのではないでしょうか。

 

対立利益を勘案しながら最大限の利益を引き出すポイントを見つけるためには、ご依頼者のお話をじっくりうかがう必要があります。「離婚の話にはムダがない」といわれるように、真理は雑談の中に埋もれていることが多いのです。その一つ一つが、証拠や根拠になり得るでしょう。

 

もちろん、ご相談の中には、法的手続による解決が難しい事柄も含まれます。しかし、話し合いならどうでしょうか。手がかりをできるだけ多く持つことで、相手との交渉を有利に進められるのではないでしょうか。落ち着くべき所へ引っ張っていくのも「バランス感覚」です。

 

ですから、お悩みや対立が大きく育つ前の段階で、遠慮なくご相談ください。皆さまからのご連絡をお待ちしております。

 

弁護士
中村新

経歴

1987年 麻布高等学校卒業
1991年 東京大学文学部ドイツ文学科卒業
1993年 東京大学大学院(人文科学)修士課程卒業(独文専攻)
1996年 同博士課程中退
2001年 司法試験合格
2003年 司法修習修了(第56期)、日比谷見附法律事務所入所
2007年 千代田区二番町に中村新法律事務所開設
2009年 中央区銀座に事務所移転
2018年 他弁護士3名と銀座南法律事務所開設

所属ほか

2008年4月より 東京弁護士会労働法制特別委員会委員
2011年10月より2021年9月 東京労働局あっせん委員
2010年4月より2016年3月 東亜石油株式会社社外監査役
2016年4月より2022年6月 東亜石油株式会社社外取締役(監査等委員)
2023年4月より 東京労働局労働関係紛争担当参与

著書・論文

2006年1月 『Q&A 新会社法の実務』 (共著、新日本法規)
2006年9月 『Q&A 災害時の法律実務ハンドブック』 (共著、新日本法規) 
2007年8月 『改正貸金業法Q&A』 (共著、銀行研修社) 
2008年2月 『新労働事件実務マニュアル』 (共著、ぎょうせい) 
2008年2月 『ケーススタディ労働審判』 (共著、法律情報出版) 
2010年2月 『新労働事件実務マニュアル第2版』(共著、ぎょうせい)
2010年8月 『ケーススタディ労働審判改訂版』 (共著、法律情報出版)
2013年10月 『東京弁護士会LIBRA2013年10月号』激動する労働環境-労働法の現在とそれから-Ⅳ 高年法の改正とその影響
2014年2月 『新労働事件実務マニュアル第3版』(共著、ぎょうせい)
2015年4月 『労使双方の視点で考える 27のケースから学ぶ労働事件解決の実務』(共著、日本法令)
2017年2月 『新労働事件実務マニュアル第4版』(共著、ぎょうせい)
2020年2月 『新労働事件実務マニュアル第5版』(共著、ぎょうせい)
2021年2月 『ケーススタディ労働審判第3版』(共著、法律情報出版)
2021年9月 『若者雇用促進法に基づき改正された「事業主等指針」の概要を確認しよう』(企業実務9月号 日本実業出版社)

講演・セミナー

2008年4月 「事例を用いた労使問題Q&A」(TKC東京中央会)
2012年7月 コンプライアンスに関する講義を顧問先大学にて開催

メディア掲載履歴

2014年10月 『週刊ダイヤモンド2014年第39号』ハラスメントに関してコメント

弁護士インタビュー

Q

東京大学文学部の卒業と伺いましたが、実務につながっていることはありますか?

A

英語やドイツ語の契約書などが扱える点でしょうか。また、判例や六法に書かれている言葉の「射程距離」にも注意していますね。この事例に判例や法律の文言をどのように当てはめるのか、違った解釈ができないかとか。ご依頼者のお話を伺うときも同様です。言葉通りに受け止めるのではなく、どのような想いが込められているのかに気を配っています。

Q

得意な分野はございますか?

A

労務関係には自信があります。中小企業は法務がネック。それが身に染みている経営者は、何でも相談されます。大きな穴ができてから埋めるより、墓穴そのものを掘らないようにするのが、弁護士の賢い使い方ではないでしょうか。

Q

 「墓穴を掘る」とは、具体的にどのようなことなのでしょう?

A

例えば、従業員の主張を突っぱねて感情的な対立に発展し、お互いが引くに引けなくなった状態です。最初から弁護士が付いていれば丸く収まるのに、かえって傷口を大きくしている。こうしたケースに多いのは、いままで訴えを起こされたこともないし、「自分の言う通りにしていれば十分」とお考えの経営者でしょう。

Q

成功例やカリスマが、かえってリスクを増大していると?

A

あくまでも可能性の話ですが、そういうことになります。
いつサイコロの目が悪い方に出るのかわからないのに、たまたま良い目に恵まれていると、リスクヘッジが手薄になりますよね。本来であれば、「1がでたらこうする」「2の場合はいったん様子見」というような備えを、6パターン持っておくべきなのです。その上で成功していれば、本当の成功例といえます。

Q

一般の方にも、何かメッセージをお願いします。

A

リスクは日常生活の方が見えづらいですから、なおのこと早めにご相談いただきたいと思っています。ぎりぎりになって慌てるより、余裕があるうちに計画を立ててみませんか。大きな決断の場面があったら、まず弁護士に相談する。その上で判断すれば、よりよい結果を期待できますし、少なくとも最悪の結果は回避できるでしょう。どうか、保険のような感覚で、気軽にご利用ください。

事務所案内

事務所名 銀座南法律事務所
所在地 〒104-0061 東京都中央区銀座7-17-2 アーク銀座ビルディング5階 
TEL 03-6264-0935
FAX 03-6264-0936
Mail info@nakamura-arata-law.com
営業時間 平日9:00~17:00(土日祝・夜間は要事前予約)

アクセス

東京メトロ日比谷線・都営浅草線東銀座駅6番出口から徒歩3分

2006年1月 『Q&A 新会社法の実務』 (共著、新日本法規)
2006年9月 『Q&A 災害時の法律実務ハンドブック』 (共著、新日本法規) 
2007年8月 『改正貸金業法Q&A』 (共著、銀行研修社) 
2008年2月 『新労働事件実務マニュアル』 (共著、ぎょうせい) 
2008年2月 『ケーススタディ労働審判』 (共著、法律情報出版) 
2010年2月 『新労働事件実務マニュアル第2版』(共著、ぎょうせい)
2010年8月 『ケーススタディ労働審判改訂版』 (共著、法律情報出版)
2013年10月 『東京弁護士会LIBRA2013年10月号』激動する労働環境-労働法の現在とそれから-Ⅳ 高年法の改正とその影響
2014年2月 『新労働事件実務マニュアル第3版』(共著、ぎょうせい)
2015年4月 『労使双方の視点で考える 27のケースから学ぶ労働事件解決の実務』(共著、日本法令)