遺産・相続
よくある相談例
遺産・相続のポイント
遺言は相続人の権利を左右するため、厳格な決まりや制限が定められています。これらを守らないと、法律的な効力を持たない「単なる私信」となってしまうでしょう。遺言がない場合は、遺産の分け方を「遺産分割協議書」にまとめ、相続人全員が合意する必要があります。
弁護士へ相談するメリット
遺言のご相談に際しては、決まり事や3種類ある書式の違い、誤解を生まないような表記方法などのアドバイスをいたします。一方、分割協議のご相談で多いのは、希望する遺産を手にする方法、家業をスムーズにバトンタッチしていく方法などです。ケースに応じたベストな手段を、一緒に考えていきましょう。
ケーススタディ
ご相談内容
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法律相談での対応
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正式なご依頼を受けて
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知っておきたいワンポイント
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よくある質問
亡くなった母親の面倒を一人で見ていたのですが、その分、遺産を多くもらえないでしょうか？
故人への貢献度は「寄与分」として反映できますが、親子間の世話程度では認められないことがほとんどです。本来介護施設への入所が必要であった場合に、その費用に見合う介護をしたなど、お母様の財産の維持または増加に特別の貢献をしたといえるような場合には、寄与分を主張できます。
遺言で相続から外されてしまったのですが、どうにもなりませんか？
兄弟姉妹以外の相続人は「遺留分」という強い権利を持っています。遺言で相続分はないとされても、法定相続分（本来得られる遺産）の2分の1までは主張できますので、あきらめずにご相談ください。
生前に受けた親の支援は、相続に反映されるのでしょうか？
通常の学費のように「扶養の範囲」で行われた支援は反映されません。
一方、マイホーム資金や事業資金などの贈与は、特別受益として相続に反映されることがあります。
これらは個別に判断する必要がありますので、詳しいお話を伺わせてください。
相談を迷っている方へのメッセージ
特定の遺産を特定の相続人または第三者に遺すことをご希望なら、遺言を有効活用してみませんか。例えば同居しているお子様に家を残したい場合、何も対策を講じないままでいると、分割の都合上、売却されてしまうかもしれません。また、遺言がない場合にいきなり遺産協議を始めると、奪い合いや持論の言い合いに発展する可能性がありますから、親族会議が始まる前にある程度のプランを策定しておくことをお勧めします。いずれにしても、早めにご相談いただくと、後が楽になるでしょう。
