労務管理と同様、企業法務にも「事前予防」の発想が大切です。できましたら、契約書などができてからではなく、ビジネスのスキームを立てる段階から法的な視点を入れていくと、遺漏なく態勢を整えることができるでしょう。ことに事業買収などの場面では、事前に法的なチェックを行うことが不可欠です。

法的なリスクの洗い出しはもちろんのこと、取引先などに対して、言うべきことを適切に組み込んだ主張を構成することができます。相手とのパワーバランスが心配で、「仕事を取れなくなっても困る」という方も、まずは、自社の主張が法的にどの範囲まで認められるか把握してみてはいかがでしょうか。自社の主張の法的な裏付けが取れていれば、意外と有利に交渉を進めることができるものです。

当事務所では、月3万円から各種コースをご用意しておりますので、業務の量と内容に合致しているものをお選びください。
もちろん、ご相談いただければ、個別の設定も検討いたします。
顧問弁護士の場合、継続的なご相談が可能ですし、優先的に対応いたします。まずはスポット事案で構いませんので、力試しをさせていただければ幸いです。